実務担当者部会
協議会や専門部会が適切かつ効果的な運営体制を確保するため協議・調整する。
【内容】
・地域の関係機関によるネットワークの構築等に向けた協議・情報の共有
・圏域におけるニーズの把握、社会資源の開発・改善に向けた協議
こども支援部会
障がいのある子どもとその家族を地域で支えていくために、療育に関わる保健、医療、福祉、教育機関等の関係者が集まり連携や療育支援の在り方等について協議を行う。
【内容】
・療育支援体制の構築について（機関の垣根を越えた連携体制の整備等）
・ライフステージをつなぐ支援について（次のライフステージに移る際の情報共有の在り方等）
・地域の社会資源について（生活圏の社会資源の充実、質の向上等）
地域移行支援部会
精神科に長く入院されている方や施設に入所されている方が、地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう支援体制の構築や社会資源の充実に向けての協議を行います。
【内容】
・退院・退所支援に係る支援体制の構築。
・事例検討による課題の抽出と解決へ向けた協議。
・社会資源の整備、福祉サービスの充実。
日中活動・就労支援部会
障害者の日中活動の場及び就労支援に関する地域の課題について検討するとともに、課題解決に向けての
提言等を協議する。
【内容】
・部会の在り方についての検討。
・一般企業について講演会。
・養護学校、普通学校、就労移行支援事業所の情報交換の場として小部会の開催。
サービス・相談支援部会
サービス利用の状況について、情報交換し、需給調整を図り、社会資源の掘り起こしを図る。同時にサービスの適正化を図る。市町村の実務担当者、サービス事業者が参加する。
権利擁護部会
弁護士、労働基準監督署、行政担当者、成年後見支援センター、日常生活自立支援事業担当者、サービス提供事業者などで構成し、権利擁護に関わる様々な課題について研修、事例検討、周知、啓発を行う。
【内容】
・障害者虐待防止について
・障害者差別解消について
・権利侵害について
・法律関係機関との連携について
当事者部会
三障害に加え、発達障がい、難病などの当事者及び家族などで構成し、福祉サービスの課題を検討する。