◆理　念

　「誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくり」の実現に向けて市民とあらゆる関係者の参加と協働の下、地域福祉活動を推進します。

　　①住民参加、協働による福祉社会の実現

　　②地域における利用者本位の福祉サービスの実現

　　③地域に根ざした総合的な支援態勢の実現

　　④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み、新たな福祉

     サービス及び活動プログラムの開発へのたゆみない挑戦

◆基本方針

　少子高齢化が進行し、人口減少社会が到来しています。一方、核家族化や未婚・晩婚化、高齢者世帯や単身世帯の増加などにより、地域社会や家庭の様相は大きく変容し、住民同士のつながりも弱まりつつあります。

　また、経済情勢や雇用環境の厳しさも相まって、孤独死や引きこもり等の社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や消費者被害等の権利擁護の問題など、地域のおける生活課題は複雑・多様化しています。

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　このような社会情勢を背景に、平成２７年に「長野県・大町市生活就労支援センター（まいさぽ大町）」が、平成２８年に「北アルプス成年後見支援センター」が開設し、広域的な相談体制が強化されています。

　また、公的制度だけでは対応できない「ちょっとした困りごと」には、地域住民やボランティア・NPO等による支え合い・助け合いの「地域共生社会」の実現が必要とされ、人と人とのつながりの再構築が求められています。

　その一つの施策として、介護保険法が改正され、平成２９年４月から全ての市町村で介護予防・日常生活支援総合事業がスタートします。

　一方、平成２９年４月施行の改正社会福祉法により、社協を含む社会福祉法人には、経営基盤の強化やサービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を通じて、社会福祉の中心的な役割を担うとともに、地域における多様な生活課題にきめ細かく対応し、既存の制度では対応できない人を支援していくことで、地域社会に貢献することが期待されています。

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　　地域住民が力を合わせ、自らの創意・工夫と行政や関係機関との協働により生活課題に取り組み、住む人みんなが元気で笑顔にあふれた住みよい地域社会の実現を目指します。