1.計画のねらい

　少子高齢化が進行し、人口減少社会が到来しています。一方、核家族化や未婚・晩婚化などにより高齢者生体や単身生体が増加し、人口の流出や経済・雇用環境の厳しさと相まって、家庭の福祉機能が減退し、住民同士のつながりも薄れつつあります。このため、介護や子育ての不安、社会的孤立や経済的困窮、虐待や詐欺等の権利侵害、地域活動の衰退など、地域における生活課題が複雑・多様化しています。

　　これらの生活課題に対し、公的な制度による支援に加えて、住民組織やボランティア・NPO等による多様な取り組みが始まっています。平成２６年１１月に発生した神城断層地震では、「日常の地域の絆が”死者ゼロの奇跡”となった」と言われ、住民同士の支え合いが住民自身の生活を守ることを証明しています。

　　地域福祉活動計画は、住民一人ひとりが地域の担い手であることを自覚し、生活課題をお互いに助け合って解決し、幸せな日常生活を営んでいける地域社会の実現をめざしています。

　　この計画は、全ての住民・企業・団体が主体となり、地域に潜在する生活課題を把握・共有し、解決に向けて努力していくための指針として策定します。

2.地域福祉とはなんでしょう

　私たちが住む地域には、お年寄りや障がいのある人、結婚や子育てに悩みをもつ人など、何らかの生活課題を抱え、手助けや支援を必要としている人たちがいます。

　「地域福祉」とは、これらの生活課題に対し、その地域の住民や福祉関係者、企業・団体・行政などが協力して取り組む活動やその仕組みのことです。 

　この”地域福祉”を推進し、誰もが「このまちに住んで良かった」と思えるまちづくりのために、まずは住民一人ひとりが地域にある生活課題を”自分事”として捉え、地域の関係者と共に考え、行動することが出発点となります。

3.計画の位置付けと期間

（１）計画の位置付け

　「地域福祉活動計画」は、大町市社会福祉協議会の呼びかけにより、住民や福祉関係者等が相互に協力して策定する”民間の行動計画”です。

  また、大町市では社会福祉法に基づき、住民や福祉関係者等の意見を市政に反映するための”行政計画”として、「地域福祉計画」を策定しています。

　この２つの計画は、大町市の地域福祉を推進する両輪として相互に連携し、住民、ボランティア、NPO、企業、団体、行政、社会福祉協議会など、地域を構成する全ての人や組織が、それぞれの役割を果たしながら協働して生活課題の解決に取り組むための指針を示すものです。

（２）計画の期間（令和４年度～８年度）

　　計画の期間は、令和４年度から８年度までの５か年とし、その間の達成状況を随時把握

　しながら、見直しを行うものとします。